医療関係者・元年金相談員のいる社労士事務所◆オフィス・スマート
厚生労働省による令和6年（2024年）の「事業規模100人以上を対象とした労働災害調査」の結果が公表されました。
ポイントは以下の通りです。
◎ 全体傾向（調査産業計）
- 死傷災害「度数率※」は前年2.14から2.10へやや低下。
- 「強度率」は前年と同じ0.09（横ばい）。
- 1人あたり平均労働損失日数は前年40.0日から43.5日に増加。
- 無災害事業所の割合は52.4％→53.1％と微増。不注意型災害（休業を伴わないもの）は度数率3.98（前年4.00）でほぼ横ばい。
◎ 業種別のリスク
- 最も度数率が高いのは「運輸・郵便業」（3.55）、次いで「宿泊・飲食サービス業」（3.77）、「卸売・小売業」（2.60）。「製造業」は1.30で比較的低水準。
- 強度率では運輸・郵便業の0.23がトップ。死傷者1人当たりの平均労働損失日数も、運輸業では65.9日と最長。製造業では47.4日、卸売・小売業は21.1日、医療・福祉は24.2日。
◎ 事業規模別
- 大規模（1,000人以上）では度数率0.59、強度率0.03と低く、安全管理が比較的進んでいる。
- 中堅規模（100～299人）は2.89／0.13と、規模が小さいほど災害発生率が高くなる傾向。
◎ 総合工事業の特異状況
- 度数率は前年1.69→1.91、強度率0.29→0.57へ上昇。
- 労働損失日数が174.2日から296.6日と大幅増。
- 土木工事業では度数率2.02、強度率1.19、平均損失日数590.3日と特に深刻。建築業でも度数率1.88、強度率0.39、損失日数207.0日と高い水準。
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1st Upload 2025.07.17 No.6957
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