医療関係者・元年金相談員のいる社労士事務所◆オフィス・スマート
2026年度の最低賃金が順次発効しています。最低賃金の確認について、よくある質問の形で5つの問いを取り上げます。架空の会社の担当者が相談室を訪れた場面を、会話で紹介します（実際の相談内容ではありません）。会社は従業員100名の事務用品の卸売業です。本社は大阪府、支店は京都府・東京都・北海道・宮城県・愛知県・福岡県にあります。各支店には、支店長と従業員がいます。根拠は、最低賃金法と厚生労働省などの公的資料です。話の区切りに、詳しい解説記事への案内を付けました。
2026年度の最低賃金は順次発効
最低賃金が上がると聞きました。新しい額は、いつからですか？
2026年度の改定額は、2026年10月1日から順次発効しています。最後の発効日は、12月2日の予定です。発効日は、都道府県ごとに定められています。
厚生労働省の答申状況の資料には、発効日に関する注記があります。答申公示後の異議の申出の状況等により、発効日が変わる可能性があるという内容です。発効日より前は、改定前の最低賃金額です。
詳しくは、解説記事の「2026年10月1日から12月2日にかけて順次発効（予定）」をご覧ください。
本社は大阪府、支店は6つの都道府県にあります。それぞれの最低賃金はいくらですか？
最低賃金の確認には、厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」を使います。7都道府県の分を、次の表にまとめました。
| 区分 | 都道府県 | 最低賃金額（時間額） | 発効日 |
|---|---|---|---|
| 本社 | 大阪府 | 1,231円 | 2026年10月1日 |
| 支店 | 京都府 | 1,180円 | 2026年11月16日 |
| 支店 | 東京都 | 1,280円 | 2026年10月1日 |
| 支店 | 北海道 | 1,131円 | 2026年10月1日 |
| 支店 | 宮城県 | 1,098円 | 2026年10月1日 |
| 支店 | 愛知県 | 1,195円 | 2026年10月1日 |
| 支店 | 福岡県 | 1,114円 | 2026年10月4日 |
金額は、厚生労働省の地域別最低賃金の全国一覧に掲載された答申額です（参照日：2026年10月8日）。発効日は、異議の申出の状況等により変わる可能性があります。
ほかの道府県の額も、同じ全国一覧で確認できます。給与計算の前には、最新の掲載を確認することをおすすめします。
全国一覧の見方は、解説記事の「都道府県別の金額は厚生労働省の全国一覧で確認する」をご覧ください。
最低賃金の確認：支店の額と月給の比べ方
給与は本社でまとめて計算しています。支店の社員には、どの額を使いますか？
地域別最低賃金は、都道府県内の事業場で働くすべての労働者に適用されます（厚生労働省）。最低賃金の確認で見るのは、事業場がある都道府県の額と、その発効日です。
なお、業種によっては特定最低賃金もあります。地域別と特定の両方が適用される場合は、高い方の額以上の賃金が必要です（最低賃金法第6条第1項）。
月給制の社員は、どう比べるんですか？
算入しない賃金を除いてから、時間額に換算して比べます。月給制は、月給÷1か月平均所定労働時間で時間額を出します。
ここからは大阪府の場合です。大阪府の最低賃金額1,231円（2026年10月1日発効）と比べます。賃金の内訳は架空の数値です。
基本給176,000円、職務手当20,000円、通勤手当10,000円、家族手当5,000円、時間外割増賃金15,000円、1か月平均所定労働時間160時間の社員で考えます。
このうち通勤手当・家族手当・時間外割増賃金は算入しないので、対象は196,000円です。160時間で割ると1,225円で、大阪府の1,231円を下回ります。
支給総額226,000円のまま割ると1,412.5円で、最低賃金額以上に見えてしまいます。
※賃金の内訳と労働時間は、説明用の架空の例です。
詳しくは、解説記事の「最低賃金改定後の賃金を確認する方法」をご覧ください。
時給を上げるときの社会保険の2つの基準
最低賃金にあわせてパートの時給を上げます。家族の扶養から外れないか心配です。
最低賃金の確認にあわせて時給を見直すときは、社会保険の2つの基準を区別します。本人が自社で加入するかの基準と、家族の扶養に入れるかの基準で、両者は別の制度です。違いは図2のとおりです。
（図2）
自社で加入する基準のうち、賃金要件（所定内賃金が月額8.8万円以上）は、2026年10月1日に撤廃されました。週の所定労働時間20時間以上などの要件は残ります。
家族の健康保険の被扶養者になれるかは、年間収入130万円未満（原則）などの基準で判断されます。最終的に判断するのは、家族が加入している健康保険の保険者などです。
事業主は、労働条件通知書などの判定材料を提供する立場です。改定後の労働条件通知書などには、時給・所定労働時間・日数・手当の金額を明記します。税の扱いは税理士へご相談ください。
詳しくは、解説記事の「最低賃金改定と社会保険の『年収の壁』」をご覧ください。
最低賃金の確認では、事業場がある都道府県の額と発効日を、全国一覧で確かめます。そのうえで、算入しない賃金を除いた時間額と比べます。発効日は変わる可能性があるため、最新の掲載もあわせて確認してください。
当事務所では、最低賃金の改定にあわせた賃金の点検や、労働条件通知書の見直しについて、ご相談をお受けしています。判断が分かれる点は、お問い合わせください。
お問い合わせページは
本記事は、2026年10月7日時点の公的資料にもとづいています。Q2の表、Q3・Q4の一部は、2026年10月8日に参照した厚生労働省の資料によります。
参考（公的機関の資料）
- 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/ （参照日 2026-10-08）
- 厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」（PDF）https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001753404.pdf （参照日 2026-10-08）
- 厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75950.html （参照日 2026-10-07）
- 厚生労働省「（別紙）令和８年度地域別最低賃金額答申状況」https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001745621.pdf （参照日 2026-10-07）
- 厚生労働省「最低賃金制度の概要」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/newpage_43875.html （参照日 2026-10-08）
- 最低賃金法（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000137 （参照日 2026-09-30）
- 厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/newpage_43898.html （参照日 2026-09-30）
- 厚生労働省「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/newpage_43899.html （参照日 2026-09-30）
- 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内」https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0219.html （参照日 2026-10-07）
- 日本年金機構「従業員が家族を被扶養者にするとき…の手続き」https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha1/20141202.html （参照日 2026-10-01）
■カテゴリトップへ
1st Upload 2026.10.13 No.7410b
Keyword #最低賃金 #最低賃金法 #特定最低賃金 #賃金 #社会保険 #扶養 #給与計算
#社労士 #社会保険労務士 #労働 #労務 #人事 #相談 #京都府 #大阪府 #オフィススマート #京阪くずは男山社労士事務所
※あらかじめご承知おきください※
このblog記事の内容は，執筆時の法令等に基づいて記載しています。執筆時以降の法令改正等により，適用が変更となる場合があります。
記事執筆にあたり，正確な記述に努めていますが，当該記事内容に対して何らかの保証をするものではなく，内容や事例に基づくいかなる運用結果に関しても一切の責任は負いません。
また，給付金・補助金等は，支給要件や申請期間等条件を満たす必要があり，100%受けられるものではなく，もらえない場合もあります。
当サイトのご利用規約はこちら
