国の社会保障制度の一環としての公的年金制度
公的年金制度は，国民が人生における様々なリスク（老齢や障害，死亡など）の発生により，賃金等自力で生活ができなくなったときに支えてくれる社会保障制度のひとつ。
すなわち，人生における，予測できない将来のリスク発生に備え，社会全体で助け合う保険的役割を持つ。
我が国の公的年金制度の特徴
■国民皆年金 強制加入方式
日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人が加入を義務付けられている。
■社会保険方式による，社会的扶養（所得の再分配）
社会保険方式とは？
⇒加入者が保険料を支払い，支払った額に応じて給付を受けるしくみ
【参考】税方式 ⇒ 給付全額を税で賄う方式。
※ただし実際には，我が国の公的年金制度においては，財源への国庫負担があるため，厳密には，社会保険方式と税方式のハイブリット型であるといえる。
また，財政方式は，年金給付に必要な費用を、その都度、被保険者（加入者）からの保険料で賄っていく，「賦課方式」を採用している。
社会的扶養（所得の再分配）
「所得の再分配」という面でとらえた場合，以下の３つの側面がある。
- 一個人の「若年～中年期」＝「高齢期」の所得再分配
- 同世代間における所得再分配
- 異世代間における所得再分配
一般に「世代間扶養」といわれる。
▶世代間扶養について【準備中】
公的年金制度の体系
我が国の公的年金は「国民年金」「厚生年金」の２つの制度があります。
どの制度に加入するかは，以下の通り。
- 国民年金：日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人
- 厚生年金：会社員や公務員・私立学校教職員などで，厚生年金の適用を受ける人
国民年金と厚生年金の関係は，階層構造になっていて，１階部分が国民年金，２階部分が厚生年金になっています。
１階部分の国民年金は，すべての人が加入するので，「基礎年金」ともいわれます。
２階部分の厚生年金保険は，基礎年金の上乗せとして報酬比例年金の給付を受け取ることができます。
３階部分は，個人型確定拠出年金(iDeco)等の私的年金に任意加入し，上乗せ給付を受け取ることができます。
▶公的年金の各制度についてくわしく 【準備中】
公的年金の給付の種類
公的年金は，老齢，障害，死亡の際に給付が行われる。
| 給付の種類 | 国民年金(基礎年金) | 厚生年金保険 |
|---|---|---|
| 老齢 | 【老齢基礎年金】 保険料を納めた期間などに応じた額 | 【老齢厚生年金】 加入期間や賃金に応じた額 |
| 障害 | 【障害基礎年金】 障害等級に応じた額 (子がいる場合，加算あり) | 【障害厚生年金】 賃金や加入期間，障害等級に応じた額 |
| 遺族 | 【遺族基礎年金】 老齢基礎年金の満額に子の数に応じて加算した額 | 【遺族厚生年金】 死亡された方の老齢厚生年金の４分の３の額 |
公的年金の給付の特徴
- 終身で受給できる ※給付要件に該当している場合
長期に及ぶ場合の資金的な不安要素がない。 - 経済変化にも一定程度対応できる
支給額について，物価等に対応したスライド方式のため，実質的な価値が保証されている。 - 重度障害になったときや一家の大黒柱がなくなったときにも対応
障害になったときや遺族への保障も準備されている。
事業の管掌
国民年金事業，厚生年金保険事業は，政府管掌。
事業に関する権限者は，厚生労働大臣(共済組合等が実施するものを除く)で，事務の多くは，日本年金機構に委託・委任されている。厚生労働大臣は，年金機構の監督を行う。
国民年金事業の事務の一部(第１号被保険者に係る申請の受理等)については，市町村長において実施している。
厚生年金保険事業の事務は、被保険者の種別に応じて、厚生労働大臣（第１号厚生年金被保険者）、国家公務員共済組合・国家公務員共済組合連合会（第２号厚生年金被保険者）、地方公務員共済組合・全国市町村職員共済組合連合会・地方公務員共済組合連合会（第３号厚生年金被保険者）、日本私立学校振興・共済事業団（第４号厚生年金被保険者）が実施している。
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1st Upload 2022.01.23 No.5686
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