医療関係者・元年金相談員のいる社労士事務所◆オフィス・スマート
令和7年度の算定基礎届において、日本年金機構は「被保険者データの電子交付サービス」を導入しました。これは、届出時に「電子媒体の交付を希望する」旨を記入した事業所を対象に、被保険者の情報データをCSV形式で提供する仕組みです。
データの交付は、2024年6月7日（金）以降、以下いずれかの方法で行われます。
- 事業所年金情報サービス（ログインIDが必要）
- e-Gov電子申請（到達番号での本人確認が必要）
これにより、届出後の確認や事務処理の効率化が大きく期待されます。たとえば、従業員の氏名や標準報酬月額などの情報が一覧で得られ、労務管理の正確性も向上します。
なお、事業所年金情報サービスを利用する場合は、事前にログインIDの取得が必要です。取得には一定の準備期間がかかるため、余裕を持った申請がおすすめです。
電子媒体での交付は、紙でのやりとりに比べて迅速で正確な処理が可能となり、今後の社会保険実務の標準となることが予想されます。
これを機に、電子申請・電子交付への移行を検討してみてはいかがでしょうか。
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1st Upload 2025.06.19 No.6929
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