働き方改革

厚生労働省は、7月4日、男性の育児参加を促進してきた「イクメンプロジェクト」をリニューアルし、新たに「共育（トモイク）プロジェクト」を開始しました。

2025年10月から、3歳から小学校就学前の子どもを養育する従業員に対し、企業は柔軟な働き方を可能にするため、5つの措置から2つ以上を選び実施することが義務づけられます。

介護を理由に職を離れる「介護離職」は、今や年間約10万人にも及びます。この深刻な社会課題に対し、2025年4月から育児・介護休業法が改正され、事業主に以下の新たな対応が求められます。

2025年5月28日、経済産業省は「高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会」の取りまとめを公表しました。背景には、団塊世代の後期高齢者化が進む2025年、そして65歳以上人口がピークを迎える2040年に向けて、地域での高齢者ケアの多様化・持続可能性への強い社会的要請があります。