仕事に関する雑記
～ＩＴ、労働・労務、経営、年金や社会保険、法律など仕事に関するいろんなコト。
- スマホでお給料？給与の“デジタル受け取り”ってこういうこと！
2023年4月より、給与のデジタル払い（資金移動業者の口座への賃金支払）が可能となりました。ただし、導入にはいくつかの要件と手続きが必要です。 - 2025年6月施行！職場の熱中症対策が義務化｜中小企業も必ず対応を
2025年6月1日から、改正労働安全衛生規則が施行され、熱中症対策が全ての事業者に義務付けられました。対象となるのは、暑さ指数（WBGT）28℃以上または気温31℃以上の環境で、1時間以上または1日4時間超の作業がある職場です。特に建設現場や屋外作業では注意が必要です。 - 【令和7年10月～】19～22歳の扶養認定は“150万円未満”に変更！
令和7年10月1日から、19歳以上23歳未満の被扶養者に関する健康保険の収入要件が緩和されます。背景には、人手不足対策や若年者の就業支援を目的とした令和7年度税制改正があります。 - 紙いらずで業務効率UP！算定基礎届の電子データ交付が便利に✨
令和7年度の算定基礎届において、日本年金機構は「被保険者データの電子交付サービス」を導入しました。これは、届出時に「電子媒体の交付を希望する」旨を記入した事業所を対象に、被保険者の情報データをCSV形式で提供する仕組みです。 - 家族介護者に優しい職場へ！新介護産業戦略「産福共創」の波紋
2025年5月28日、経済産業省は「高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会」の取りまとめを公表しました。背景には、団塊世代の後期高齢者化が進む2025年、そして65歳以上人口がピークを迎える2040年に向けて、地域での高齢者ケアの多様化・持続可能性への強い社会的要請があります。 - クレーム対応の限界とは？中小企業が今こそ知るべき“カスハラ対策”の基本
「カスタマーハラスメント（カスハラ）」とは、顧客等からの不当な要求や迷惑行為のことを指します。正当なクレームとの違いは、業務の範囲を超えた理不尽な要求や暴言・威圧行為があるかどうか。 - 高校生・保護者必見！職業研究に役立つ『job tag』の使い方
高校生や専門学校生が将来の進路を考えるうえで「どんな職業があるの？」「どんな資格やスキルが必要？」という疑問はつきもの。そんな疑問に答えてくれるのが、この職業情報データベースです。 - 誰でも簡単！リニューアルした「ねんきんネット」で年金額を手軽に試算
「ねんきんネット」の年金見込額試算機能が、2025年1月に大幅リニューアルされました。これまでの試算では「詳細な情報の入力が必要」「操作が複雑」といった声もありましたが、今回の改良で、最低限の入力だけで年金額の目安を確認できるようになりました。 - 事務所移転のお知らせ（2025年07月01日より業務開始！）
このたび、業務拡充とサービス向上のため、2025年07月01日より下記の住所へ事務所を移転することとなりましたのでご案内申し上げます。 - 【2025年4月施行】高年齢者雇用確保措置の経過措置終了に伴う対応ポイント
2025年3月31日をもって、高年齢者雇用安定法に基づく経過措置が終了します。これにより、労使協定で継続雇用制度の対象者を限定することができなくなります。 - 経営者必見！労働保険年度更新でよくある質問とその対策
毎年6月から7月にかけて行われる労働保険年度更新申告。令和7年度は、2025年6月2日（月）から7月10日（木）までが申告期間です。電子申請は6月1日（日）から可能ですが、正式な受付は6月2日（月）からとなります。 - 親の介護、仕事は続けられる？2025年から使える新制度を紹介！
「仕事と介護の両立が難しい」「会社に迷惑をかけたくない」――そんな理由で介護離職を選ぶ方が後を絶ちません。そこで2025年4月、介護との両立を支援するために育児・介護休業法が改正されます。 - 【職務給導入のすすめ】納得感ある給与体系をつくるヒント
職務給とは、職務の内容や責任に応じて賃金を決める仕組みで、年功や属人的要素に左右されにくく、透明性と納得感のある制度づくりが可能です。 - 7月15日締切！高年齢者・障害者雇用状況報告のポイントと提出方法
令和7年の「高年齢者・障害者雇用状況等報告」の提出がが求められています。 - 外国人労働者の年金制度理解をサポート：企業ができること
外国人労働者にとって、日本の年金制度は複雑で理解が難しい場合があります。日本年金機構の「外国人のみなさまへ 年金に関する情報」ページでは、外国人向けに年金制度の概要や手続き方法を多言語で提供しています。 - 働き方の多様化に対応！「多様な正社員」制度を導入する5つのステップと実践ツール
働き手のニーズが多様化する中で、企業も新たな雇用形態への対応が求められています。その一つが、厚生労働省が提案する「多様な正社員」制度です。 - 健康保険証が届く前に病院受診？中小企業が知るべき適切な対応策
従業員が健康保険加入後すぐに病院を受診する必要がある場面では、健康保険証の到着が間に合わないことがあります。このような事態に備えて知っておきたいのが「健康保険被保険者資格取得証明書」の存在です。 - 【2024年11月から】年金請求に戸籍謄本いらず！もっと簡単に手続き完了
これまで老齢年金を請求する際には、戸籍謄本や住民票などの提出が必要でしたが、2024年11月から一部の書類が不要になります。これは「戸籍情報連携」の仕組みによって、国と市区町村の間で戸籍情報を直接やり取りできるようになるためです。 - もう離職票を待たなくてOK！スマホで「離職票」を受け取れる時代に【2025年スタート】
転職や失業後に必要な「離職票（離職票-2）」が、2025年1月からマイナポータルで受け取れるようになります。 - 中小企業の採用力を高める！「しょくばらぼ」で職場情報を公開しよう！
厚生労働省が運営する「しょくばらぼ」は、企業の職場情報を求職者や学生に向けて総合的・横断的に提供するウェブサイトです。 企業は、残業時間、有給休暇取得率、平均年齢、採用・定着状況、中途採用比率などの情報を掲載できます。 - 働く人の安全・健康を守る！労働安全衛生法改正の重要ポイント
2025年5月14日、「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」が公布されました。 - 「カスハラ」にどう向き合う？“ぼのぼの”と学ぶ職場の防衛術
消費者庁が公開した啓発冊子『ぼのぼのと考えよう カスハラってなんのこと？』では、接客現場で問題になっているカスタマーハラスメントの本質や対応策が、キャラクター「ぼのぼの」の視点を交えてわかりやすく紹介されています。 - 労働保険手続がもっとラクに！電子申請の専用ページが便利です
厚生労働省は、労働保険に関する電子申請の活用を促進するため、特設サイトを開設しました。 - 「年金生活どう変わる？2025年度の年金額改定ポイントまとめ
令和7年度（2025年度）の公的年金額は、賃金や物価の動向を反映して改定されました。老齢基礎年金（満額）は、前年より月額503円増の68,075円となります。 - あなたの働き方、本当に“フリーランス”？ 労働者性の見極めポイント
労働基準法における「労働者性」は、契約の名称にかかわらず、実態に基づいて判断されます。主な基準は「使用従属性」です。 - 紙から脱却！年金情報は“ネット管理”の時代に
2025年1月より、「オンライン事業所年金情報サービス」がより多くの企業で利用可能になりました。 - 初めての障害者雇用、成功の鍵は支援機関との連携
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構HPの「障害者雇用事例リファレンスサービス」に新たな事例が次々に追加されています。 - 9月は「職場の健康診断実施強化月間」です！
毎年9月は「職場の健康診断実施強化月間」です。 平成２５年度より全国労働衛生週間準備期間である毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、集中的・重点的な指導を行っています。 - 雇用保険の失業手当ってどうやって受けるの？
雇用保険の失業手当(基本手当)を受けるための説明動画が厚生労働省YouTubeサイトで公開されています。 ショートバージョンとロングバージョンが用意されています。 - 裁量労働制のルールが変更されています。2024年4月から～継続・新規ともに変更対応が必要。
裁量労働制には「専門業務型裁量労働制」と「企画業務型裁量労働制」があります。 2024年4月1日以降，新規または継続して裁量労働制を導入するためには，変更されたルールに対応する必要があります。
・ ・ ・ ・ ・
くわしく知りたい！ ➡ そんなときは，お近くの社会保険労務士をご利用ください。
社会保険労務士（社労士：シャロウシ）は，労働・社会保険に関する法律の専門家，国家資格者です。
社会保険労務士について（全国社会保険労務士連合会のページへ）
【別ウインドウが開きます】
TopPageへ
ご依頼はコチラから
事務所の休日
※あらかじめご承知おきください※
このblog記事の内容は，執筆時の法令等に基づいて記載しています。執筆時以降の法令改正等により，適用が変更となる場合があります。
記事執筆にあたり，正確な記述に努めていますが，当該記事内容に対して何らかの保証をするものではなく，内容や事例に基づくいかなる運用結果に関しても一切の責任は負いません。
また，給付金・補助金等は，支給要件や申請期間等条件を満たす必要があり，100%受けられるものではなく，もらえない場合もあります。
当サイトのご利用規約はこちら
1st Upload 2022.12.01