医療関係者・元年金相談員のいる社労士事務所◆オフィス・スマート
介護を理由に職を離れる「介護離職」は、今や年間約10万人にも及びます。この深刻な社会課題に対し、2025年4月から育児・介護休業法が改正され、事業主に以下の新たな対応が求められます。
1つ目は【雇用環境整備の義務化】。制度利用のための研修や相談体制を整備することが義務に。
2つ目は【個別の周知と意向確認の義務化】。介護に直面した従業員には個別に案内と確認を行います。
3つ目は【40歳前後の情報提供義務】。介護の前段階での備えとして、節目年齢を活用した情報提供が義務化。
4つ目は【テレワークの導入努力義務】。介護対応に柔軟な働き方を認めることが推奨されます。
5つ目は【介護休暇の取得要件緩和】。多様な働き方に対応した制度設計が進みます。
これらの改正は、労働力維持と介護支援の両立を政策的に後押しするものです。企業・労働者ともに、法改正を機に支援制度の活用を進めることが期待されます。
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1st Upload 2025.06.23 No.6933
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