医療関係者・元年金相談員のいる社労士事務所◆オフィス・スマート
2025年10月から、3歳から小学校就学前の子どもを養育する従業員に対し、企業は柔軟な働き方を可能にするため、以下の5つの措置から2つ以上を選び実施することが義務づけられます。
①【フレックスタイム制や時差出勤】…勤務時間の始終業時刻を調整しやすく。
②【テレワーク制度】…1か月10日以上、時間単位で利用可能な在宅勤務等の導入。
③【短時間勤務制度】…1日6時間を基本とした勤務体系の設定。
④【養育両立支援休暇】…年間10日以上の時間単位休暇制度の付与。
⑤【保育施設の設置・外部委託支援】…社内保育やベビーシッター費用の補助など。
導入にあたっては、労働者の代表からの意見聴取が必須であり、社内規程の整備も求められます。人事・労務ご担当者は、十分な時間を確保し、育児と仕事の両立支援を進める体制づくりが必要です。社労士による制度設計や規程整備の支援もご活用ください。
■参考サイト
◆「働き方改革」の実現に向けて｜厚生労働省HP(別ウインドウが開きます)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html
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1st Upload 2025.06.24 No.6934
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