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割増賃金の計算に含む手当と除外できる手当-中小企業のQ&A


実務Q&A 割増賃金に含む手当・除外できる手当

割増賃金の計算に、どの手当を含めればよいのでしょうか。基本給だけで計算してよいのか、家族手当や住宅手当はどう扱うのか。事業主の方からよく寄せられる質問です。

相模原労働基準監督署の資料に、次の記載があります。2023年の同署管内の監督では、割増賃金関係の違反が多く認められました。そのなかで特に多い違反の態様が「手当不算入」です。手当の扱いは、一度確認しておきたい点です。

本記事では、時間外・休日・深夜の割増賃金を対象にします。計算の基礎に含める手当と除外できる手当を、Q&A形式で整理します。なお、割増率はQ9で基本だけ触れ、詳しい解説は扱いません。根拠は、労働基準法・同施行規則と、厚生労働省などの公的資料です。

割増賃金の計算に含める賃金の基本

まず、原則を確認します。割増賃金の計算では、どの賃金を基礎にするのでしょうか。「含める」側の根拠から見ていきます。

Q1.割増賃金の計算には、どの賃金を含めるのですか?

A.所定労働時間の労働に対して支払う賃金(基本給や手当)は、原則として全て含めます。除外できるのは、法令で定められた7種類に限られます。

労働基準法37条は、時間外・休日・深夜の割増賃金の支払いを定めています。そのうえで同条5項は、基礎となる賃金に「算入しない」ものを定めています。家族手当、通勤手当、その他厚生労働省令で定める賃金です。

この省令にあたるのが、労働基準法施行規則21条です。同条は、さらに5種類を挙げています。別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金です。

厚生労働省のリーフレットは、この7種類について次のように説明しています。「例示ではなく、限定的に列挙されているものです。これらに該当しない賃金は全て算入しなければなりません。」つまり、含めるのが原則で、除外は例外です。

なお、施行規則21条は、法37条1項と4項の両方を対象にしています。そのため、除外できる賃金の範囲は、時間外・休日・深夜で共通です。

Q2.基本給だけでなく、手当も含める必要がありますか?

A.はい。除外できる7種類に当たらない手当は、基本給と同じく含めます。

「手当は基本給ではないから、計算に入れなくてよい」と考えていないでしょうか。しかし、法令が除外を認めているのは7種類だけです。手当という名目で支払っていても、7種類に当たらなければ算入します。

1時間あたりの額の出し方は、施行規則19条が定めています。たとえば月給は、その金額を月の所定労働時間数で割ります。月によって所定労働時間数が異なる場合は、1年間における1か月平均の所定労働時間数で割ります。

相模原労働基準監督署の資料も、1時間あたりの賃金を次の式で示しています。「月の所定賃金額(諸手当含む)÷ 1か月の(平均)所定労働時間」。つまり、除外できる7種類を除き、手当を含めた月額で計算します。

割増賃金の計算から除外できる賃金

つぎに、例外として除外できる賃金を確認します。対象は7種類で、手当によっては条件があります。

Q3.割増賃金の計算から除外できるのは、どの賃金ですか?

A.次の図1の7種類です。ただし、手当の名前が一致するだけでは除外できません。

厚生労働省のリーフレットは、除外できる理由を次のように説明しています。「労働と直接的な関係が薄く、個人的事情に基づいて支給されていることなどにより」除外できる、というものです。

根拠の条文は2つに分かれます。家族手当と通勤手当は、労働基準法37条5項です。残る5種類は、労働基準法施行規則21条です。

注意したいのは、除外に条件がある手当です。たとえば家族手当は、扶養家族の人数などを基準に算出したものに限られます。図1の右欄に、公的資料で示された条件をまとめました。条件を満たさない手当は、割増賃金の計算に含めます。

割増賃金の計算から除外できる賃金の一覧。家族手当・通勤手当(労働基準法37条5項)と、別居手当・子女教育手当・住宅手当・臨時に支払われた賃金・1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(同法施行規則21条)の7種類。これら以外の賃金は全て算入

Q4.図1にない手当も、会社の判断で除外してよいですか?

A.いいえ。図1の7種類に当たらない手当は、会社の判断では除外できません。

7種類は「例示ではなく、限定的に列挙」されたものです。そのため、似た性格の手当でも、7種類に当たらなければ除外できません。

たとえば、賃金規程に「この手当は割増賃金の基礎に含めない」と定めた場合です。7種類に当たらない手当であれば、規程の定めがあっても算入が必要です。これが、Q1で見た「含める」側の考え方です。

手当の名前ではなく実質で判断する考え方

除外できるかどうかは、手当の名前では決まりません。実質で判断します。割増賃金の計算でよく問題になる手当で、その考え方を確認します。

Q5.「家族手当」という名前なら、割増賃金の計算から除外できますか?

A.名前だけでは決まりません。実質で判断します。

大阪労働局は「除外賃金にあたるか否かは、名称にかかわらず実質によります」と説明しています。厚生労働省のリーフレットも同じ趣旨です。①〜⑤の手当は、その名称であれば全て除外できるわけではないとしています。

除外できる家族手当とは、扶養家族の人数またはこれを基礎とする家族手当額を基準として算出した手当です。リーフレットには、次の例が示されています。

一方、扶養家族の有無や人数に関係なく一律に支給する場合は含めます。名前が家族手当であっても同じです。判断の流れは、図2のとおりです。

手当を名称ではなく実質で判断する流れ。図1の7種類に当たらなければ算入する。家族手当・通勤手当・住宅手当は、額が人数・距離や実費・住宅費用に応じて決まる場合に除外でき、一律なら算入する。臨時・1か月超の賃金は支払いの実質で判断する

Q6.住宅手当や通勤手当を一律の金額で支給している場合はどうなりますか?

A.一律の金額で支給している場合は、除外できません。割増賃金の計算に含めます。

除外できる通勤手当とは、通勤距離または通勤に要する実際費用に応じて算定される手当です。たとえば、6か月定期券の金額に応じた費用を支給するものは除外できます。一方、実際の通勤距離にかかわらず1日300円を支給する場合は、除外できません。

除外できる住宅手当とは、住宅に要する費用に応じて算定される手当です。賃貸住宅なら家賃の一定割合、持家ならローン月額の一定割合を支給するものが例です。また、愛知労働局の資料は、費用を段階的に区分する方法も挙げています。家賃月額5~10万円の者には2万円、家賃月額10万円を超える者には3万円を支給するといった方法です。

これに対し、住宅の形態ごとに一律の定額とするものは除外できません。賃貸住宅居住者に2万円、持家居住者に1万円とする例です。扶養家族の有無など、住宅以外の要素で額を分けるものや、全員一律の定額で支給するものも同様です。

なお、別居手当と子女教育手当の具体的な範囲は、本記事では扱いません。公的資料で範囲を確認できていないためです。これらの手当の扱いは、個別にご相談ください。

扱いに迷いやすい手当

役職手当や皆勤手当、賞与など、扱いに迷いやすいものを取り上げます。いずれも、7種類に当たるかどうかで、割増賃金の計算に含めるかが決まります。

Q7.役職手当・資格手当・皆勤手当は除外できますか?

A.いずれも除外できる7種類に当たらないため、含めます。ただし、皆勤手当は毎月支払うものを前提にした答えです。

役職や資格に応じて支払う手当は、7種類のどれにも当たりません。リーフレットは、7種類に該当しない賃金は全て算入するとしています。したがって、役職手当と資格手当は算入します。

皆勤手当については、大阪労働局と鹿児島労働局が回答を示しています。いずれも、よくある質問の中で「算入しなければなりません」としています。

支払いの間隔が1か月を超える精勤手当などは、図1の⑦に当たるかを確認します。扱いに迷う場合は、個別にご相談ください。

Q8.賞与や臨時に支払う手当は、割増賃金の計算に含めますか?

A.1か月を超える期間ごとに支払う賞与と、臨時に支払う手当は、除外できます。ただし、名目ではなく実質で判断します。

施行規則21条は、次の2つも除外できる賃金に挙げています。「臨時に支払われた賃金」と「1か月を超える期間ごとに支払われる賃金」です。大阪労働局は、前者の例に結婚手当、後者の例に賞与を挙げています。

名目が賞与でも、毎月支払っているものは条文の文言に当てはまりません。「1か月を超える期間ごとに支払われる賃金」ではないためです。

割増賃金の計算例(数値は架空です)

ここまでの内容を、架空の数値で計算してみます。手当の分け方によって、割増賃金の計算の基礎となる額が変わります。

Q9.月給制の場合、具体的にどう計算しますか?

A.手順は3つです。①賃金を「含める」「除外する」に分けます。②含める賃金の合計を、月の所定労働時間数で割ります。③その額をもとに、割増賃金を計算します。

以下の数値は全て架空です。月の所定労働時間数は160時間とします。

住宅手当はQ6、皆勤手当はQ7のとおり含めます。

含める賃金の合計は265,000円です。1時間あたりの額は、265,000円 ÷ 160時間 = 1,656.25円です。

一律の住宅手当と皆勤手当を除外すると、250,000円 ÷ 160時間 = 1,562.5円です。つまり、1時間あたり93.75円低く計算されてしまいます。時間外労働などの時間数が多いほど、差は大きくなります。

割増率は、法定の時間外労働が2割5分以上、法定休日の労働が3割5分以上です。根拠は、労働基準法37条1項と、同項の率を定める政令です。深夜の労働は同条4項で、2割5分以上です。月60時間を超える時間外労働の率(同条1項ただし書)は、本記事では扱いません。時間外・休日労働が深夜に及ぶ場合の率(施行規則20条)も扱いません。円未満の端数処理も扱いません。

割増賃金の計算を見直すときの確認点

最後に、自社の手当の扱いを点検する方法です。割増賃金の計算に入れる手当を、次の3点で確認します。

Q10.自社の手当の扱いが正しいか、どこを確認すればよいですか?

A.手当ごとに、規程の定め、実際の支給の仕方、給与計算での扱いの3点を確認します。

まず、賃金規程や就業規則で、手当ごとの支給基準を確認します。人数や費用に応じて額が決まるのか、一律なのかを見ます。

つぎに、実際の支給の仕方が規程どおりかを確認します。除外できるかは実質で判断するため、規程の文言だけでは足りません。

さいごに、給与計算で基礎から外している手当を一覧にします。図2の流れに当てはめ、7種類のどれに当たるかを確かめます。冒頭で紹介したとおり、相模原労働基準監督署の資料でも、特に多い違反の態様は「手当不算入」でした。

手当の種類が多い場合や、支給基準が複雑な場合は、判断に迷う手当が出ることがあります。その場合は、専門家にご相談ください。

まとめ:割増賃金の計算で押さえたい3点

割増賃金の計算で押さえたい点は、次の3つです。

当事務所では、労務顧問として、手当の扱いに関するご相談をお受けしています。手当の支給基準や賃金規程の見直し、給与計算での手当の扱いの点検などです。自社の手当の扱いに迷われたときは、こちらまでお問い合わせください。

本記事は、2026年10月3日時点の公的資料にもとづいています。

参考(公的機関の資料)

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