医療関係者・元年金相談員のいる社労士事務所◆オフィス・スマート
従業員が疾病や事故で長期休職に入ったときがあります。その際、「いつ、どのように復職させればよいか」は多くの事業主にとって悩みどころです。国立職業リハビリテーションセンター（厚生労働省設置・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構〔JEED〕運営）は、そうした事業主の悩みに応える公的機関です。同センターでは、休職中の方の職場復帰に向けた「復職訓練」を無料で実施しています。
対象者・利用要件
対象は、疾病・事故などにより受障し休職中の方です。具体的には、在職している事業所への職場復帰を予定している身体障害・難病・高次脳機能障害のある方が該当します。利用にあたっては、①対象者本人が復職を希望していること、②事業所が訓練受講に同意していること、の2つの要件を満たす必要があります。
〔ご利用前にご確認ください〕 うつ病など精神疾患による休職者全般に本制度が使えるかは、当事務所が確認した資料からは分かりませんでした（不明）。なお、精神疾患（うつ病等）により休職中の場合は、JEED傘下の地域障害者職業センターが「リワーク支援」という別制度（本制度とは別拠点・別実施主体）を実施しています。そのため、対象がどちらに当てはまるかは、必ず各センターへ直接ご確認ください（出典は末尾の参照一覧参照）。
訓練内容と利用の流れ
訓練期間は原則6か月で、職場復帰の時期に応じた柔軟な設定も可能です。カリキュラムについては、対象者の障害状況や事業主の要望に応じてオーダーメイドで設定されます。さらに、復職後の職務再設計や支援機器導入についても助言・支援を受けられます。訓練科は機械CAD、OAビジネス、Web、会計ビジネスなど多岐にわたります。詳細は同センターのホームページでご確認ください。
利用の流れは、まず対象者・事業所双方が面接・見学を経て訓練利用に同意することから始まります。その後、利用申請、カリキュラム検討を経て訓練受講に進みます。また、訓練期間中は対象者・事業所担当者とのケース会議を実施します。この会議を通じて、復職後の職務内容や作業環境の調整を進めます。
費用
受講料は無料です（教材費などは実費負担）。
まとめ
この制度の特長は、復職後の職務を想定した無料の訓練を受けられる点です。あわせて、環境調整の助言も得られます。ただし対象は限定的なため、まずは同センターへご相談ください。労務面の整理でお困りの際は、こちらまでご相談ください。
〈制度に関するお問い合わせ先〉
国立職業リハビリテーションセンター
（本記事に関するご相談はこちらまで）
参照（公的機関URL）一覧
- 国立職業リハビリテーションセンター「受障等で休職中の方のための復職に向けた職業訓練（6カ月）のご案内」（PDF）https://www.nvrcd.jeed.go.jp/files/flow_05.pdf（参照日 2026-09-05）
- 国立職業リハビリテーションセンター公式サイト https://www.nvrcd.jeed.go.jp/（参照日 2026-09-05）
- JEED東京障害者職業センター「リワーク支援」 https://www.jeed.go.jp/location/chiiki/tokyo/reworkshien.html（参照日 2026-09-05）
- JEED鳥取障害者職業センター「職場復帰に向けてのサービス」 https://www.jeed.go.jp/location/chiiki/tottori/tottori_service_rework.html（参照日 2026-09-05）
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1st Upload 2026.09.25 No.7392
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