厚生労働省は2022(令和４)年10月28日、同年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等についての扱いを公表した。
2022年12月～2023年1月は、業況が厳しい事業主への支給上限を日額9000円に引き下げる。
2023年2月以降について、コロナウイルス感染拡大による特例措置は2023年１月末で終了、本則の8355円に戻す方針。
◆雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容(厚生労働省ＨＰ)【別ウィンドウが開きます】
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/001006066.pdf
・ ・ ・ ・ ・
※あらかじめご承知おきください※
このblog記事の内容は，執筆時の法令等に基づいて記載しています。執筆時以降の法令改正等により，適用が変更となる場合があります。
記事執筆にあたり，正確な記述に努めていますが，当該記事内容に対して何らかの保証をするものではなく，内容や事例に基づくいかなる運用結果に関しても一切の責任は負いません。
また，給付金・補助金等は，支給要件や申請期間等条件を満たす必要があり，100%受けられるものではなく，もらえない場合もあります。
1st Upload 2022.11.04 No.5971
KeyWord #雇用調整助成金,#特例措置,#雇用調整助成金金額,
#社会保険労務士,#社労士,#オフィススマート,#京阪くずは男山社労士事務所
