医療関係者・元年金相談員のいる社労士事務所◆オフィス・スマート
令和7年度の労働保険年度更新期間は、6月2日（月）から7月10日（木）までです。この期間中に、前年度（令和6年度）の確定保険料と、今年度（令和7年度）の概算保険料を申告・納付する必要があります。
申告書は、都道府県労働局や労働基準監督署への郵送、または電子申請で提出可能です。電子申請は6月1日（日）から入力可能ですが、受付は6月2日（月）からとなります。
申告・納付が遅れると、政府が保険料等を決定し、さらに追徴金（納付すべき労働保険料・一般拠出金の10%）が課されることがあります。
また、一括有期事業に係る労働保険料の申告誤りが確認されており、不足分の保険料の追加納付や追徴金の納付手続が必要となる場合があります。適正な申告を行うため、リーフレットや「申告書の書き方」パンフレットを確認しましょう。
申告書の提出状況や記載内容について、労働局・労働基準監督署・ハローワークの職員、または厚生労働省から委託を受けた民間業者から問い合わせがある場合があります。
◆労働保険年度更新に係るお知らせ｜厚生労働省ＨＰ(別ウインドウが開きます)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html
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1st Upload 2025.05.14 No.6893
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