労働安全衛生規則が改正されたことにより、歯科健診を実施した場合、労働者の人数にかかわらず、労働基準監督署への結果報告が義務付けられます。
■改正の経緯は？
労働安全衛生規則(第48条)では、有害な業務に従事する労働者に対して、６か月以内ごとに１回の歯科健診が義務付けられているが、実施率が非常に低いため、実施率向上を図るために改正された。
今回の改正までは、常時使用する労働者が50人以上の事業者のみ労基署への報告義務が課せられていて、50人未満の場合は報告義務がなかったが、今回の改正で常時使用する労働者が50人未満の事業所にも報告義務が課せられることになった。
■有害な業務とは？
労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）第22条第３項において、「塩酸、硝酸、硫酸、亜硫酸、弗化水素、黄りんその他歯又はその支持組織に有害な物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務」と規定されている
上記の業務に従事する労働者に対しては歯科健診の実施義務が課せられている。
■報告様式の変更
改正前までの様式(様式第６号)に代わり、「有害な業務に係る歯科健康診断結果報告書（様式第６号の２）」が新設された。この新しい様式には「歯科健康診断に係る有害な業務の内容等の記載」欄が追加されている。なお，当分の間は以前の様式第６号でも提出できる。
■改正の施行日
２０２２(令和４)年１０月１日より施行
◆労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について | 厚生労働省HP【別ウィンドウが開きます】
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1st Upload 2022.09.01 No.5906
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