年金って，トシを取ってからのものだし，どうして加入しないといけないの？
日本の公的年金制度は，「国民皆年金制」となっていて，基本的に20歳を超えたら「国民年金」に加入することになっています。
日本の公的年金制度について(厚生労働省HP)【別ウィンドウが開きます】
さらに日本の公的年金制度は，「世代間扶養」という考え方になっていて，お年寄りをそれ以外の世代が社会全体で支えていく仕組みになっています。
20歳を迎えて，成人として社会人となったら，お年寄りをみんなで支えていかなければなりません。
そして，若い世代がお年寄りになったとき，次の世代がその方たちを支えていくことになります。
国民年金の給付について
あと，国民年金が支払われるときは，年を取ったとき(老齢)以外にも，障害になったときや死亡したときも対象になります。
ですので，「何十年も先，年を取ってから」のものではなく，障害や死亡といった「少し先」に起こりうるものもサポートの対象となってきます。
加入するときの状態によって種類が変わる
★重要★就職・退職、結婚等で区分が変わるときは、届出が必要
就職のときは、会社が手続きしてくれるので、特に問題ないかと思いますが、退職の時は、注意が必要です。
再就職がすぐに決まっていれば、次の就職先の会社が手続きしてくれますが、そうでないときは、誰もやってくれないので、自分自身で手続きをしないといけません。
(社労士に依頼することもできますが、コストがかかりますので、現実的ではないです)
結婚されて専業主婦(主夫)になられるときも、要注意です。第３号被保険者(もしくは、第１号被保険者)への切り替えの届出をしておかないと、最悪の場合、将来の年金がもらえないなどということが発生する場合があります。
いずれにせよ、人生のイベントで、被保険者の区分が変わるときは、十分にご注意ください。
保険料と保険料納付について
国民年金保険料｜日本年金機構HP (nenkin.go.jp)【別ウィンドウが開きます】
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社会保険労務士（社労士：シャロウシ）は，労働・社会保険に関する法律の専門家であり，国家資格者です。人を大切にする企業づくりの支援をしています！
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また，給付金・補助金等は，支給要件や申請期間等条件を満たす必要があり，100%受けられるものではなく，もらえない場合もあります。
1st Upload 2022.03.02 No.5724
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