年金制度の改正が令和４年４月に施行され、その中で国民年金手帳の廃止が盛り込まれています。
『年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律』の一部が，2022(令和4)年4月に施行され，その中で『国民年金手帳（以下『年金手帳』）』の廃止か盛り込まれています。
そもそも「年金手帳」とは・・・
我が国においては，国民皆保険制として，原則20歳以上になると，国民年金の被保険者となります。
国民年金の被保険者になると，『基礎年金番号』が割り振られ，『基礎年金番号』の記載された『年金手帳』が配布されます。
基礎年金番号は，会社での社会保険の手続きや，老齢年金・障害年金の手続きなどに必要となる大切な情報です。
基礎年金番号とは・・・
基礎年金番号は，国民年金・厚生年金保険・共済組合といったすべての公的年金制度で共通して使用する「一人に一つの番号」です。
■自分の基礎年金番号の確認方法（日本年金機構のホームページへ）
【別ウインドウが開きます】
どういったことが行われるのか？
『年金手帳』から『基礎年金番号通知書』への切替え ➡ 手帳の形式と役割を見直す
見直しの趣旨
年金手帳の役割
- 年金番号の本人通知
- 保険料納付の領収の証明
被保険者情報のシステム管理化、個人番号(マイナンバー)の導入によって，手帳形式の必要性がなくなってきている。
かつて、多くの手続きで年金手帳の添付が必要であったが，行政手続きの簡素化や利便性向上の推進から，年金手帳以外のもので手続きができるようになってきた。
見直しの内容
新たに国民年金の被保険者になった者に対する，国民年金手帳の交付 ➡ 基礎年金番号通知書の送付に切り替え
※ 年金手帳から新制度に移行する際の経過措置として，年金手帳の再交付申請は廃止するが，法律施行までに送付された年金手帳については引き続き基礎年金番号を明らかにすることができる書類として利用できることを規定。
➡ 年金手帳は，ひきつづき，基礎年金番号を明らかにできる書類として利用可能。ただし，再交付申請は廃止（＝手帳の再発行はできない）
新しい『基礎年金番号通知書』のイメージ：検討中
㋐ 年金手帳の代替として年金制度の象徴となるようなシンボリックなもの（色つきの上質紙など）とすること
㋑ 手元に丁重に保管してもらうため，名称を「基礎年金番号通知書」とし，大臣印の印影を入れること
㋒ 現在、共済年金加入者に送付している「基礎年金番号通知書」との統一を行うこと
年金手帳の色について
国民年金の被保険者取得手続きの時期によって，年金手帳の色が違います。
①1960(昭和35)年10月から1974(昭和49)年10月まで：茶色，水色，薄橙色
②1974(昭和49)年11月から1996(平成8)年12月まで：オレンジ色
③1997(平成９)年１月から：青色
ちなみに，厚生年金の被保険者証は，1954(昭和29)年5月から1974(昭和49)年10月までに，厚生年金の被保険者資格取得手続きをした方に発行されていました。
・ ・ ・ ・ ・
老齢年金については，こちらの記事をどうぞ！▼ ▼ ▼
くわしく知りたい！ ➡ そんなときは，お近くの社会保険労務士をご利用ください。
社会保険労務士（社労士：シャロウシ）は，労働・社会保険に関する法律の専門家，国家資格者です。
社会保険労務士について（全国社会保険労務士連合会のページへ）
【別ウインドウが開きます】
※あらかじめご承知おきください※
このblog記事の内容は，執筆時の法令等に基づいて記載しています。執筆時以降の法令改正等により，適用が変更となる場合があります。
記事執筆にあたり，正確な記述に努めていますが，当該記事内容に対して何らかの保証をするものではなく，内容や事例に基づくいかなる運用結果に関しても一切の責任は負いません。
また，給付金・補助金等は，支給要件や申請期間等条件を満たす必要があり，100%受けられるものではなく，もらえない場合もあります。
当サイトのご利用規約はこちら
1st Upload 2021.10.09 No.5580
#国民年金手帳廃止,#年金手帳廃止,#年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律,#年金手帳の種類,#年金手帳の色,#自分の基礎年金番号の確認方法
