法令適用事前確認手続


ごく簡単にいうと、事業活動を行う際に、法令の適用対象であるかの確認をする手続きです。

厚生労働省HPには、以下の説明があります。

民間企業等が、実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為に関して、その行為が特定の法令の規定の適用の対象となるかどうかをあらかじめ担当の行政機関に確認し、その機関が回答を行うとともに、その回答を公表するという手続です。

照会の手順

  • Ⅰ. 照会対象であるかの確認
  • Ⅱ. 担当部署に照会書を提出
  • Ⅲ. 担当部署での受付後30日以内に回答(回答内容を厚生労働省HPで公開)

Ⅰ. 照会対象であるかの確認

照会の対象となる厚生労働省所管の法令条項について

  • ア 許認可等を受ける必要があるか?(許認可等なしの場合、罰則対象となるか)
  • イ 届出をしたり、登録・確認等を受ける必要があるか?(届出しない場合等に罰則対象となるか)
  • ウ 不利益処分の対象となる可能性があるか?(ある行為をする/しない場合に取消等対象となるか)

■手続対象法令(条項)及び窓口の一覧表[Excel形式:54KB](厚生労働省HP)【別ウィンドウが開きます】
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Fcontent%2F000972771.xlsm&wdOrigin=BROWSELINK

Ⅱ. 担当部署に照会書を提出

事前に担当部署に連絡しておくと迅速な処理につながるようです。

照会書の記載項目には以下があります。

  •  1 法令の名称及び条項
  •  2 将来自らが行おうとする行為及び当該行為に係る個別具体的な事実
  •  3 2の行為が1の法令の条項の適用の対象となる(又はならない)ことに関する照会者の見解及びその論拠
  •  4 公表の延期の希望(希望する場合のみ)
  •   (1) 理由
  •   (2) 公表可能な時期

※照会書の書式は下記「法令適用事前確認手続」のリンクからご確認ください。

Ⅲ.担当部署での受付後30日以内に回答(回答内容を厚生労働省HPで公開)

照会に対する回答は以下のリンクから確認することができます。
(法令ごとのカテゴリに分類されています)

■照会に対する回答一覧(厚生労働省HP)【別ウィンドウが開きます】
https://www.mhlw.go.jp/wp/no-action/kaitou.html

■法令適用事前確認手続(厚生労働省HP)【別ウィンドウが開きます】
https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/houreitekiyou/index.html

■厚生労働省における法令適用事前確認手続に関する訓令(厚生労働省HP)【別ウィンドウが開きます】
https://www.mhlw.go.jp/wp/no-action/dl/3.pdf

■行政機関による法令適用事前確認手続の導入について(総務省HP)【別ウィンドウが開きます】
https://www.soumu.go.jp/menu_sinsei/hourei_tekiyou/jyoukou/houteki.html

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