医療関係者・元年金相談員のいる社労士事務所◆オフィス・スマート
厚生労働省が令和6年度の障害年金認定状況を、日本年金機構と連携のもと抽出調査した結果、以下のように報告されました。新規裁定1,000件のうち「非該当」は130件（13.0％）で、前年度（8.4％）より増加し、令和元年度（12.4％）とほぼ同水準です。特に精神障害分野では非該当率が12.1％と上昇が顕著で、外部障害・内部障害に比べても精神障害の判断で不支給となっているケースが多く見られました 。
精神障害の不支給ケースの75.3％は、「等級ガイドラインによる目安より下位等級の判定」あるいは「等級目安がふたつにまたがるケースで下位判定」が理由と分析されました。内部・外部障害に関しては、医学的数値など客観的指標が明確であり、個別確認でも審査に重大な問題は認められませんでした。
再認定では10,000件中支給停止が105件（1.0％）で、昨年度（1.1％）と同水準です 。ヒアリング調査では、不支給ケースの背景に「組織的な厳格化指示」はなかったものの、認定医と職員間の連携文書に非適切記述が一部含まれることが確認されました。また、審査プロセスや根拠の明確化が図られている一方、精神障害分野では判断基準の運用に課題が残ります。
総じて、今回の調査で新規・再認定とも大きな制度運用ミスは指摘されておらず、全体的には適切な対応がなされていると評価できます。ただし、精神障害の等級判定ガイドライン活用における改善、文書記載の適正化は今後の注力ポイントと位置づけられています。
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1st Upload 2025.06.24 No.6935
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