2023(令和5)年度の労働保険年度更新の申告は，6月1日から7月10日までです。
2023(令和5)年度の労働保険年度更新の申告は，6月1日から7月10日までです。
とりわけ今年度は，電子申請化が一層推奨されており，厚生労働省の電子申請サポートサイトに必要な情報が集約されています。
◆まだ「紙」で苦労しているとお聞きしましたがそろそろいかがですか？労働保険は電子申請 ｜ 厚生労働省【別ウィンドウが開きます】
◆労働保険は電子申請(リーフレット) ｜ 厚生労働省【別ウィンドウが開きます】
上記のサイトでは，電子申請についてのメリットとすすめ方，これから電子申請を行おうとする事業者向けに「電子申請未利用事業場アドバイザー事業」，導入事例や関連資料などが掲載されています。
「電子申請未利用事業場アドバイザー事業」とは？
文字どおり，電子申請の利用したことのない事業所に対してのサポートを行うもので，厚生労働省の委託を受けた会社がサポートをおこなうもの(無料)。
主なサポートは以下の通り。
- アドバイザーによるサポート
- セミナーの実施
- チャットによる質問対応
1.アドバイザーによるサポート
訪問またはオンラインによる，電子申請の説明や初期設定の実施等。
サイトから予約状況の確認・予約ができるようになっている。
2.セミナーの実施
Webによるオンラインセミナー。サイトから日程の確認と予約ができるようになっている。
3.チャットによる質問対応
サイトのページから質問項目を選択していく方式。フリーの質問も対応可能になっている。
行政の電子化が進行していくなかで，労働保険についても電子申告が浸透していきつつあります。
電子化によるメリットを最大限に生かして，事業の発展につなげていきましょう！
■申告書の書き方等労働保険年度更新に関する案内は下記の厚生労働省ホームページでご確認ください。
※昨年令和4年度の労働保険料は，前期と後期の2期に分かれた変則的なものでしたが，令和5年度は，通常通りに戻っています。
◆労働保険年度更新に係るお知らせ ｜ 厚生労働省【別ウィンドウが開きます】
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※あらかじめご承知おきください※
このblog記事の内容は，執筆時の法令等に基づいて記載しています。執筆時以降の法令改正等により，適用が変更となる場合があります。
記事執筆にあたり，正確な記述に努めていますが，当該記事内容に対して何らかの保証をするものではなく，内容や事例に基づくいかなる運用結果に関しても一切の責任は負いません。
また，給付金・補助金等は，支給要件や申請期間等条件を満たす必要があり，100%受けられるものではなく，もらえない場合もあります。
1st Upload 2023.05.15 No.6163
