2024(令和６)年5月20日に開催された労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会において，「失業認定におけるデジタル技術の活用について」の議事が行われた。
最終的にオンラインの手続のみで失業認定が完結するシステムの実現に向けて試行が行われている。
2025(令和7)年1月からは以下の２つの取組みを全国で実施することとしている。
① オンライン面談による失業認定（やむを得ない理由による来所困難者を想定）
② オンラインでの手続のみによる失業認定（失業認定申告書の電子申請のみ）
①オンライン面談による失業認定（やむを得ない理由による来所困難者を想定）
- 「来所困難者（障害者、難病、介護、子育て中の者等）」の対象に、新たに「管轄ハローワークへの往復４時間超の者」を加えた上で、オンライン面談を令和７年１月から全国で実施。
- 市町村取次の対象となっている「離島居住者」に対しては、引き続きオンライン面談を実施することとし、現在、オンライン面談を実施している市町村（延べ41市町村）以外の市町村取次対象となっている市町村（延べ11市町村）についても、協力が得られれば、新たにオンライン面談の対象とする。
②オンラインでの手続のみによる失業認定（失業認定申告書の電子申請のみ）
- R5年度に開始した「就職支援プログラム対象者」について、令和７年１月から全国で実施。
- 令和９年１月予定のシステム改修を見据え、令和７年１月から全国で実施するオンライン失業認定の施行状況も踏まえ、オンラインでの手続のみによる失業認定の対象範囲について検討。
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