労働・労務、経営、年金や社会保険、法律に関するニュースやトピックをピックアップ。
- 20歳になったら年金加入義務！学生なら“支払い猶予”が可能って知ってた？
学生が20歳になると国民年金への加入が義務づけられますが、学業優先で収入が少ない学生には「学生納付特例制度」があります。 - 退職後の失業給付、申請忘れにご注意を！今からでも間に合う救済制度
失業給付は、退職後に一定期間、求職活動をしながら生活を支えるための雇用保険制度です。しかし、「知らなかった」「体調不良だった」「ハローワークに行けなかった」などの理由で、給付を受けられなかったという方が、実は少なくありません。 - 中小企業必見！2025年施行の雇用保険改正と育児支援制度の実務対応
2025年4月1日から施行された雇用保険制度の改正により、中小企業の人事労務管理に影響を与える変更が行われました。特に、「出生後休業支援給付金」の新設は、従業員の育児休業取得を支援する重要な制度です。 - 【2025年4月施行】介護離職を防ぐために企業が備えるべき5つのポイント
2025年4月に施行された改正育児・介護休業法では、介護と仕事の両立を支援する新たな措置が導入され、企業にとっても重要な対応が求められます。主な変更点を紹介します。 - ママ・パパにうれしい！2025年から始まる“柔軟な働き方”の新制度
2025年10月から、育児と仕事を両立しやすくするための新たな制度がスタートします。対象となるのは、3歳以上〜小学校入学前のお子さんを育てるパパ・ママ。 - パート・非正規にも安心！キャリアアップで得する賃金引上げ策
厚生労働省は、令和7年度予算における「賃上げ」への重点支援策として、8種類の助成金制度を「支援助成金パッケージ」として取りまとめました。 - ハラスメント対策“全面強化”へ！中小企業も施策見直し必須に
2025年3月成立の改正・労働施策総合推進法では、職場のハラスメント防止義務がさらに広がります。 - 社労士が注目すべき！精神障害の障害年金審査における書類・申請のポイント
社労士が注目すべき！精神障害の障害年金審査における書類・申請のポイント - 実はトク？会社員の厚生年金、国民年金より有利な理由とは
「会社員は年金保険料をたくさん払って損しているのでは？」という声がありますが、実は会社員が加入する厚生年金制度には、個人では得られない多くのメリットがあります。 - 「スポットワーク」活用時のトラブル防止
近年、単発・短時間の仕事をアプリ等で簡単に受けられる「スポットワーク」が急速に広がっています。働き手にとっては、都合の良い時間や場所で働ける柔軟な選択肢として注目されていますが、一方で、企業と労働者の間にトラブルが発生するケースも見受けられます。 - 賃上げ支援パッケージ：中小企業の生産性と社員満足を両立する7つの助成金
厚生労働省は、令和7年度予算の一環として「賃上げ」支援助成金パッケージを導入し、中小企業の生産性向上や非正規雇用者の処遇改善、賃金引き上げを目的とした多様な助成金をまとめて強化しています。 - 産休・育休に入る社員が出たら？人事担当者が押さえるべき７つの実務対応
産前産後休業や育児休業を取得する社員が出た場合、人事担当者は制度理解に加え、具体的な実務対応が求められます。とくに給与計算や社会保険手続きには注意が必要です。 - 2025年8月から労災“介護給付”支給額アップ！中小企業・労働者が知るべき最新改定
令和7年5月29日に第116回「労働政策審議会 労働条件分科会 労災保険部会」が開催され、主に次の2点が審議されました。 1.労災保険給付の上限・下限見直し、2.特定フリーランスの労災加入ヒアリング - 【160万円の壁とは？】パート・学生アルバイトの“働き控え”が変わる！
2025年度税制改正により、いわゆる「年収の壁」が103万円から160万円へと引き上げられます。これは、給与所得控除が55万円→65万円、基礎控除が48万円→95万円に拡大されることで、課税所得が生じる年収ラインが上がるためです。 - 今年もこれで安心！算定基礎届“うっかりミス”防止のチェックリスト
令和7年度（2025年度）の算定基礎届は、毎年4～6月の給与実績に基づき、令和7年7月10日（木）までに提出が必要です。6月中旬から様式が事業所に送付され、記入後速やかに返送してください。電子申請は手続き簡素化・迅速化に有効です。日本年金機構ウェブサイトを活用することで、記入漏れや誤記入を防止できます 。 - 働く人を守る！熱中症対策の新ルール、会社に必要な準備とは？
2025年6月1日から施行された改正労働安全衛生規則では、職場における熱中症の重篤化を防ぐため、事業者に対し新たな義務が課されました。 - 再認定でも支給停止1％台継続―“厳格化”報道に実態は？
厚生労働省が令和6年度の障害年金認定状況を、日本年金機構と連携のもと抽出調査した結果、以下のように報告されました。 - 2025年10月施行！子育て世代の働き方を支える『柔軟な勤務制度』とは？
2025年10月から、3歳から小学校就学前の子どもを養育する従業員に対し、企業は柔軟な働き方を可能にするため、5つの措置から2つ以上を選び実施することが義務づけられます。 - 中小企業・パート従業員も恩恵！2025年年金制度改正の『社会保険拡大』徹底攻略
令和7年6月13日に成立した「年金制度改正法」は、多様化する働き方やライフスタイルに対応しつつ、所得再分配機能の強化と高齢期の生活安定を目指しています。主な改正内容は以下の通りです。 - 介護離職ゼロへ──育介法改正が目指す「仕事と介護の両立支援」とは？
介護を理由に職を離れる「介護離職」は、今や年間約10万人にも及びます。この深刻な社会課題に対し、2025年4月から育児・介護休業法が改正され、事業主に以下の新たな対応が求められます。 - スマホでお給料？給与の“デジタル受け取り”ってこういうこと！
2023年4月より、給与のデジタル払い（資金移動業者の口座への賃金支払）が可能となりました。ただし、導入にはいくつかの要件と手続きが必要です。 - 2025年6月施行！職場の熱中症対策が義務化｜中小企業も必ず対応を
2025年6月1日から、改正労働安全衛生規則が施行され、熱中症対策が全ての事業者に義務付けられました。対象となるのは、暑さ指数（WBGT）28℃以上または気温31℃以上の環境で、1時間以上または1日4時間超の作業がある職場です。特に建設現場や屋外作業では注意が必要です。 - 【令和7年10月～】19～22歳の扶養認定は“150万円未満”に変更！
令和7年10月1日から、19歳以上23歳未満の被扶養者に関する健康保険の収入要件が緩和されます。背景には、人手不足対策や若年者の就業支援を目的とした令和7年度税制改正があります。 - 紙いらずで業務効率UP！算定基礎届の電子データ交付が便利に✨
令和7年度の算定基礎届において、日本年金機構は「被保険者データの電子交付サービス」を導入しました。これは、届出時に「電子媒体の交付を希望する」旨を記入した事業所を対象に、被保険者の情報データをCSV形式で提供する仕組みです。 - 2025年4月スタート！「65歳までの雇用確保」完全義務化にご注意を
2025年4月から、企業に対する「65歳までの雇用確保措置」の義務が完全実施されました。これまで可能だった「継続雇用対象者を労使協定で限定できる経過措置」は3月末で終了し、すべての企業は以下いずれかの対応が必要になります。 - スマホで簡単！未来の年金額をすぐにチェックする方法
「将来の年金って、結局いくらもらえるの？」そんな疑問に、スマートに答えてくれるのが「ねんきんネット」。2025年1月から見込額試算機能がさらに進化し、希望する年齢や働き方を指定して、年金額をシミュレーションできるようになりました。 - 家族介護者に優しい職場へ！新介護産業戦略「産福共創」の波紋
2025年5月28日、経済産業省は「高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会」の取りまとめを公表しました。背景には、団塊世代の後期高齢者化が進む2025年、そして65歳以上人口がピークを迎える2040年に向けて、地域での高齢者ケアの多様化・持続可能性への強い社会的要請があります。 - クレーム対応の限界とは？中小企業が今こそ知るべき“カスハラ対策”の基本
「カスタマーハラスメント（カスハラ）」とは、顧客等からの不当な要求や迷惑行為のことを指します。正当なクレームとの違いは、業務の範囲を超えた理不尽な要求や暴言・威圧行為があるかどうか。 - 高校生・保護者必見！職業研究に役立つ『job tag』の使い方
高校生や専門学校生が将来の進路を考えるうえで「どんな職業があるの？」「どんな資格やスキルが必要？」という疑問はつきもの。そんな疑問に答えてくれるのが、この職業情報データベースです。 - 誰でも簡単！リニューアルした「ねんきんネット」で年金額を手軽に試算
「ねんきんネット」の年金見込額試算機能が、2025年1月に大幅リニューアルされました。これまでの試算では「詳細な情報の入力が必要」「操作が複雑」といった声もありましたが、今回の改良で、最低限の入力だけで年金額の目安を確認できるようになりました。 - 事務所移転のお知らせ（2025年07月01日より業務開始！）
このたび、業務拡充とサービス向上のため、2025年07月01日より下記の住所へ事務所を移転することとなりましたのでご案内申し上げます。 - 【2025年4月施行】高年齢者雇用確保措置の経過措置終了に伴う対応ポイント
2025年3月31日をもって、高年齢者雇用安定法に基づく経過措置が終了します。これにより、労使協定で継続雇用制度の対象者を限定することができなくなります。 - 年金相談もデジタル化！ねんきんネットでオンライン文書相談スタート
2025年1月6日より、日本年金機構は「ねんきんネット」を通じたオンライン文書相談の試行を開始しました。対象は、海外在住の方や、聴覚・発話などの障害により電話や窓口での相談が困難な方です。 - 経営者必見！労働保険年度更新でよくある質問とその対策
毎年6月から7月にかけて行われる労働保険年度更新申告。令和7年度は、2025年6月2日（月）から7月10日（木）までが申告期間です。電子申請は6月1日（日）から可能ですが、正式な受付は6月2日（月）からとなります。 - 親の介護、仕事は続けられる？2025年から使える新制度を紹介！
「仕事と介護の両立が難しい」「会社に迷惑をかけたくない」――そんな理由で介護離職を選ぶ方が後を絶ちません。そこで2025年4月、介護との両立を支援するために育児・介護休業法が改正されます。 - 【職務給導入のすすめ】納得感ある給与体系をつくるヒント
職務給とは、職務の内容や責任に応じて賃金を決める仕組みで、年功や属人的要素に左右されにくく、透明性と納得感のある制度づくりが可能です。 - ふりがなも重要！年金トラブルを防ぐために必要な氏名変更手続きとは？
これまで戸籍に記載されていなかった「氏名のふりがな」が、2026年秋から戸籍の正式項目として登録されることになります。 - 7月15日締切！高年齢者・障害者雇用状況報告のポイントと提出方法
令和7年の「高年齢者・障害者雇用状況等報告」の提出がが求められています。 - 外国人労働者の年金制度理解をサポート：企業ができること
外国人労働者にとって、日本の年金制度は複雑で理解が難しい場合があります。日本年金機構の「外国人のみなさまへ 年金に関する情報」ページでは、外国人向けに年金制度の概要や手続き方法を多言語で提供しています。 - 【労災対応】基本の確認を徹底！令和6年通知で事業者が留意すべき5つのポイント
厚生労働省は2025年5月31日付で、労災補償業務の適正な運営に関する留意事項をまとめた通知を発出しました。今回の通知では、労働者が被災した際の迅速かつ正確な認定や給付の重要性が改めて強調されています - 自宅で簡単！年金手続きがもっと身近に。
日本年金機構は、2025年1月6日から年金受給者向けの電子申請サービスを拡大しています。 今回は以下の手続きが自宅からオンラインで行えるようになりました。 - 働き方の多様化に対応！「多様な正社員」制度を導入する5つのステップと実践ツール
働き手のニーズが多様化する中で、企業も新たな雇用形態への対応が求められています。その一つが、厚生労働省が提案する「多様な正社員」制度です。 - 健康保険証が届く前に病院受診？中小企業が知るべき適切な対応策
従業員が健康保険加入後すぐに病院を受診する必要がある場面では、健康保険証の到着が間に合わないことがあります。このような事態に備えて知っておきたいのが「健康保険被保険者資格取得証明書」の存在です。 - 【2024年11月から】年金請求に戸籍謄本いらず！もっと簡単に手続き完了
これまで老齢年金を請求する際には、戸籍謄本や住民票などの提出が必要でしたが、2024年11月から一部の書類が不要になります。これは「戸籍情報連携」の仕組みによって、国と市区町村の間で戸籍情報を直接やり取りできるようになるためです。 - もう離職票を待たなくてOK！スマホで「離職票」を受け取れる時代に【2025年スタート】
転職や失業後に必要な「離職票（離職票-2）」が、2025年1月からマイナポータルで受け取れるようになります。 - 中小企業の採用力を高める！「しょくばらぼ」で職場情報を公開しよう！
厚生労働省が運営する「しょくばらぼ」は、企業の職場情報を求職者や学生に向けて総合的・横断的に提供するウェブサイトです。 企業は、残業時間、有給休暇取得率、平均年齢、採用・定着状況、中途採用比率などの情報を掲載できます。 - 働く人の安全・健康を守る！労働安全衛生法改正の重要ポイント
2025年5月14日、「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」が公布されました。 - 「カスハラ」にどう向き合う？“ぼのぼの”と学ぶ職場の防衛術
消費者庁が公開した啓発冊子『ぼのぼのと考えよう カスハラってなんのこと？』では、接客現場で問題になっているカスタマーハラスメントの本質や対応策が、キャラクター「ぼのぼの」の視点を交えてわかりやすく紹介されています。 - 労働保険手続がもっとラクに！電子申請の専用ページが便利です
厚生労働省は、労働保険に関する電子申請の活用を促進するため、特設サイトを開設しました。 - 「年金生活どう変わる？2025年度の年金額改定ポイントまとめ
令和7年度（2025年度）の公的年金額は、賃金や物価の動向を反映して改定されました。老齢基礎年金（満額）は、前年より月額503円増の68,075円となります。 - あなたの働き方、本当に“フリーランス”？ 労働者性の見極めポイント
労働基準法における「労働者性」は、契約の名称にかかわらず、実態に基づいて判断されます。主な基準は「使用従属性」です。 - 紙から脱却！年金情報は“ネット管理”の時代に
2025年1月より、「オンライン事業所年金情報サービス」がより多くの企業で利用可能になりました。 - 【新社会人必見】漫画で学ぶ労働法！厚労省の新作動画教材
厚生労働省は、労働法の基礎を学べる動画教材「これってあり？～まんが知って役立つ労働法Q＆A～」を公開しました。 - 働くパパママへ朗報！育児時短就業給付金で安心の時短勤務を
育児時短就業給付金は、2歳未満の子を育てるために時短勤務を選択した雇用保険被保険者に対し、収入減を補填する制度です。 - 初めての障害者雇用、成功の鍵は支援機関との連携
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構HPの「障害者雇用事例リファレンスサービス」に新たな事例が次々に追加されています。 - 労基法改正の議論が本格始動！デジタル給与払いも進展中
事業の定義、労働時間制度、労使コミュニケーションの在り方が主な論点です。 特に、プラットフォームワーカーを含む新たな働き方に対応するため、 労働者性の判断基準の見直しについては新たな研究会を設置し、今夏を目途に中間整理、年内には取りまとめが予定されています。 - 令和7年度 労働保険年度更新：6月2日開始、申告・納付のポイント
令和7年度の労働保険年度更新期間は、6月2日（月）から7月10日（木）までです。この期間中に、前年度（令和6年度）の確定保険料と、今年度（令和7年度）の概算保険料を申告・納付する必要があります。 - 「123万円の壁」へ引き上げ！令和7年度税制改正のポイント
令和7年度税制改正では、所得税の基礎控除が48万円から58万円、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられ、課税対象となる年収の基準が103万円から123万円へと変更されます。 - 労働条件の電子申請が簡単に！中小企業も活用できる新サービス
厚生労働省のポータルサイト「確かめよう労働条件」では、36協定や就業規則の電子申請が開始され、マイナポータルとの連携により法人情報の入力が簡略化されます。手続きの負担軽減に関する情報が提供されています。 - 65歳超えても働ける職場へ！国の後押しで企業も安心
医療関係者・元年金相談員のいる社労士事務所◆オフィス・スマート 少子高齢化時代に対応するため、国は65歳以上の労働者を雇用する企業を「65歳超雇用推進助成金」で支援中。雇用制度や職場環境の整備に応じて支給されます。今後の […] - あなたの会社は大丈夫？『全国安全週間』で職場のリスク点検
厚生労働省は令和7年7月1日から7日まで「全国安全週間」を実施します。スローガンは「多様な仲間と 築く安全 未来の職場」。 - 9月は「職場の健康診断実施強化月間」です！
毎年9月は「職場の健康診断実施強化月間」です。 平成２５年度より全国労働衛生週間準備期間である毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、集中的・重点的な指導を行っています。 - 雇用保険の失業手当ってどうやって受けるの？
雇用保険の失業手当(基本手当)を受けるための説明動画が厚生労働省YouTubeサイトで公開されています。 ショートバージョンとロングバージョンが用意されています。 - 裁量労働制のルールが変更されています。2024年4月から～継続・新規ともに変更対応が必要。
裁量労働制には「専門業務型裁量労働制」と「企画業務型裁量労働制」があります。 2024年4月1日以降，新規または継続して裁量労働制を導入するためには，変更されたルールに対応する必要があります。 - 老齢年金請求書の電子申請サービスが開始～2024/06/03から→利用条件が厳しいです。
2024(令和6)年6月3日より、電子申請サービス(マイナポータル)を利用して老齢年金請求書の提出ができるようになっています。※なお今回のサービス利用にあたっては、一定の条件を満たす必要があります - 中高生向けの「年金」教育教材が厚労省ＨＰにアップされています。
厚生労働省ホームページに、中学校・高等学校の学習指導要領を参考にした教育教材がアップされています。授業準備資料も準備されているので、先生がたの負担も軽減されるようになっています。 - 死傷病報告の電子申請が原則義務化～2025年1月から
2024年3月18日に厚生労働省より公布された，労働安全衛生規則の一部改正によるもので，2024年1月1日より施行，労働者死傷病報告等の電子申請が原則義務化される。 - ハローワークにおける失業認定のオンライン化について
ハローワークでの失業保険受給のための失業認定をオンラインで完結できるようにする試行が行われています。令和７年１月からは試行エリアが全国に拡大されます。 - いろいろ変わります！令和６年雇用保険制度の改正法案が成立。
今回の雇用保険関係の改正は、週10時間以上勤務のパート・アルバイトへの加入対象拡大、教育訓練関係の支援拡大、失業保険の基本手当の給付制限の見直しなど雇用保険加入者・給付を受給する者にとって大きな変更が盛り込まれています。 - 来年の所得税、公的年金等受給者の扶養親族等申告書提出済みですか？スマホやパソコンでできます。
公的年金等の受給者を対象にスマホやパソコンから「令和６年度 扶養親族等申告書」が提出できるようになり，日本年金機構ＨＰに案内が掲載されています。 - 最低賃金引上げに伴う厚生労働省の支援策。
生労働省と中小企業庁は，最低賃金引き上げに伴う支援強化のガイドリーフレットを作成し，助成金や補助金の案内を実施している。 - 日本年金機構からのバースデーカード？「ねんきん定期便」について
毎年，誕生日の月に日本年金機構から「ねんきん定期便」が送られてきます。 どうに見ればいいの？「ねんきん定期便」の見方やポイントについて解説していきます。 - 続報！「年収の壁」対応策について詳細情報。
岸田総理大臣が9月25日夜に表明した『年収の壁・支援強化パッケージ』の内容が9月27日付けで厚生労働省ＨＰに公表されましたが，詳細をお送りします。 - 速報！「年収の壁」対応策が公表されました！
岸田総理大臣が9月25日夜に表明した『年収の壁・支援強化パッケージ』の内容が9月27日付けで厚生労働省ＨＰに公表されました。 - 法令適用事前確認手続
事業を行う前にその事業に法令等の適用対象になるのかを確認することが重要です。厚生労働省ではHPに法令適用事前確認の概要や手順をまとめたページが用意されています。 - 働く女性の心とからだの応援サイトについて
厚生労働省のサイト内に「働く女性の心とからだの応援サイト」が設置されています。 ２０２３年３月に「女性に優しい職場づくりナビ」と「働く女性の健康応援サイト」が統合，中身を拡充してリニューアルされました。 - 心理的負荷による精神障害の労災認定基準の改正について
心理的負荷による精神障害の労災認定基準が改正され、2023年9月1日付で都道府県労働局長あてに発出されました。 - 国際疾病分類『ＩＣＤ』とは？
『ICD』は医療機関で使われるコードですが、患者として病院や診療所等の医療機関を受診してもほとんど目にすることはないと思います。 - 育児休業等期間中の社会保険料免除のルールは2022年10月から変わっています。
育児休業等期間中の社会保険料のルールは2022年10月を境に変更されています。育児休業を取得するタイミングによって保険料免除が適用されない場合がありますので注意が必要です。 - 中小企業の活動に̚必携！～中小企業庁のサイトに「中小企業税制」パンフレットがアップされています。
「中小企業税制(令和５年度版)」には，令和５年度の中小企業に対する様々な税制上の措置がまとめられている。 - 2024年４月から適用される時間外労働の上限規制のPR動画(厚労省HP)
2024(令和6)年4月から，建設業，トラック・バス・タクシー運転手，医師への時間外労働上限規制の適用開始に向け，厚生労働省HPにPR動画がアップされています。 - 厚労省「確かめよう労働条件」リーフレットにベルばら風デザインがアップされています。
厚生労働省の労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」にベルばら風デザインのパンフレットがアップされています。 - 法的トラブルで「だれに相談すればいいの？」という時の『法テラス』。
法テラスは、法務省所管の公的法人です。情報提供業務、民事法律扶助業務、犯罪被害者支援業務、国選弁護等関連業務、司法過疎対策業務などを行っています。 - 高次脳機能障害情報・支援センターについて
高次脳機能障害情報・支援センターは，国立障害者リハビリテーションセンターのサイト内にあり，高次脳機能障害にかかる次の情報発信等を行っています。 - 法律にかかわる様々なトラブルの相談・話し合いによる解決のサポート「かいけつサポート」
民事上のトラブル解決方法として、ＡＤＲ(裁判外紛争解決手続き)があります。 一般に「調停」「あっせん」といわれるものです。 - 厚労省の無期転換ポータルサイトがリニューアルされています。
有期で雇用契約を行っている労働者が無期に転換する際にお役立ちの厚生労働省の「無期転換ポータルサイト」が2024(令和6)年4月からの労働条件明示ルール変更に伴い，リニューアルされています。 - 「がん」に関する相談はこちらへ～だれでも、いつでも無料で相談できます。
国立研究開発法人国立がん研究センターのサイトに『「がん相談支援センター」とは』ページが設置されています。がん治療に関する相談から生活に関することまで、どんな内容でも、いつでもだれでも相談対応してもらえます。 - 「農業者」「農業法人」の労務管理のポイントについて
来，農業は家族での経営というイメージをお持ちの方も多いと思いますが，近年では大規模な取り組みをされている農業者も見受けられます。農業を営まれるにあたり労務管理についてまとめられた資料がありますので，紹介させていただきます。 - マンガでわかる！育児休業制度のリーフレット
厚生労働省のホームページにリーフレットが掲載されています。 マンガでわかりやすくまとめられていて，相談窓口等も掲載されています。 - 「就職促進給付」とは?
「就職促進給付」とは，雇用保険関係の給付。ハローワークが窓口となっています。 早期再就職を促進することを目的とし、「再就職手当」、「就業促進定着手当」、「就業手当」等が支給されるものです。 - 雇用保険の基本手当日額が2023年8月1日から変更されています。
雇用保険の失業手当に係る基本手当日額が例年通り8月1日から変更されています。 あわせて、「高年齢雇用継続給付」「介護休業給付」「育児休業給付」の支給限度額も変更されています。 - 2023(令和5)年8月1日以降の雇用保険に関する業務取扱要領が厚生労働省ＨＰにアップされています。
雇用保険に関する業務についての取扱要領がかなり細かく記載されています。「基本手当日額」など、毎年8月1日から変更される金額も最新のものになっています。 - 健康保険の被扶養者の国内居住要件等について一部改正の通達が発出されています。
健康保険の被扶養者の国内居住要件等について一部改正の通達が発出されています。 今回の改正は、国内居住要件の考え方、国内居住要件の例外の考え方、認定にあたっての記載事項や添付書類についてとＱ＆Ａで構成されている。 - 国税庁HPに税に関する情報がひとまとめにされているページが設置されています。
くらしの税情報(令和５年度版)が国税庁HPにアップされています。 税に関する基礎知識から給与所得と税、高齢者や障害者と税、不動産、相続などくらしに関する税の情報が一つのページにまとめられています。 - 厚生労働省HPのモデル就業規則が改定されています。
2023年7月から、厚生労働省HPにアップされているモデル就業規則が改定されています。(外国語バージョンもあり) 就業規則は事業所における「ルールブック」です。記載しないといけない事項(絶対的(相対的)記載事項)が決まっていますので、作成する場合は注意が必要です。 - 厚生労働省が運転手が所属する事業所の指導状況を公表しています。(令和4年分)
厚生労働省は、HPで自動車運転者を使用する事業場に対する令和4年の監督指導、送検等の状況を公表しています。 違反事項の中で最も多かったのは「労働時間」で全体の47.6％。 - 国土交通省が「トラックGメン」を創設。
２０２４年４月からはじまるトラックドライバーの時間外労働960時間規制に伴う「2024年問題」の課題解消に向けて、国土交通省は「トラックGメン」を創設。 - 医療扶助の資格確認がオンライン資格確認化されるみたい。～生活保護受給者の受診手続きが変わる。
生活保護受給者だけでなく、医療機関・薬局も対応が必要です。2023.11ごろから運用準備、2024.03から運用開始の見込み。 - 精神障害の労災認定基準の改正がされるかも～近年の社会情勢の変化を踏まえ検討。
2023.07.04に公表された厚生労働省の「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書によると、精神障害の労災認定基準について検討がなされた。 今後、速やかに精神障害の労災認定基準が改正される見通し。 - 財務省ＨＰに令和５年度税制改正の動画がアップされています。
話題のインボイスや電子帳簿等保存制度、NISA制度や研究開発税制、企業による先導的人材投資に係る税制措置、自動車重量税のエコカー減税の見直しなどについての解説されています。
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くわしく知りたい！ ➡ そんなときは，お近くの社会保険労務士をご利用ください。
社会保険労務士（社労士：シャロウシ）は，労働・社会保険に関する法律の専門家，国家資格者です。
社会保険労務士について（全国社会保険労務士連合会のページへ）
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